法人税・消費税・都道府県民税・所得税などの申告
各種の届出書の提出
法定調書の提出
などができます。
電子申請等証明書により、電子申請等をした事実とその内容につき証明が受けられます。
納税者本人の電子署名の付与及び電子証明書の添付省略できます。
この場合には、次の５０００円控除は受けられません。
平成１９年分又は平成２０年分の所得税の確定申告書を電子申告により提出する際に、納税者本人の電子署名の付与及び電子証明書の添付がある場合には、５０００円の税額控除が受けられます。
ただし、１９年分又は２０年分において一度だけです。
確定申告書を電子申告により提出する場合には、次の書類の提出を省略できます。
ただし、申告期限から３年間は保存の義務があります。
① 医療費の領収書
② 社会保険料控除の証明書
③ 小規模企業共済等掛金控除の証明書
④ 生命保険料控除の証明書
⑤ 地震保険料控除の証明書
⑥ 給料・退職金・公的年金等の源泉徴収票
⑦ 特定口座年間取引報告書
すべての税目が納税できます。
とくに、源泉所得税の納税は便利です。
３０万円以下の国税は、バーコード納付書の発行を受けることにより、コンビニで納付できます。
弊社顧問先様の９５％の顧問先様が電子申告を開始しております。
企業様に特別のことをしていただく必要はありません。
ぜひ、弊社にお任せ下さい。
